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葬儀後の給付金(補助金)には保険と年金があります

葬儀後 給付金 補助金 保険 年金

葬儀後には出費だけでなく補助金(入金)もあります。

 

 

出費と比べると微々たる金額ではありますが、
あれば助かりますし、もらえるものはもらっておきましょう。

 

 

ただし、
あなたが申請しなければ支給されないので注意が必要です。 

 

 

ではどのような名目で補助金が受け取れるのでしょうか。

 

 

 1、国民健康保険(後期高齢者医療保険)から葬祭費がおります。

 

葬儀を行った人に支払われる補助金制度で、
故人(被保険者)がお亡くなりになった場合に
葬儀終了から2年以内に申請することで支給を受ける事が出来ます。 

 

東京23区 7万円
東京市町 5万円

 

が支給されます。

 

必要書類

・申請書
・葬儀費用の領収書(領収書が無い場合は喪主が確認できる書類で可)
・故人の国民健康保険証
・申請者(喪主)の印鑑
・葬祭費の受取口座番号

申請場所 各市区町村役所の国民健康保険課

※詳しくはお近くの各市区町村の国民健康保険課へお問合せ下さい。

 

 

 

2、社会保険から埋葬費がおります

 

葬儀を行った人に支払われる補助金制度で、
故人(被保険者)がお亡くなりになった場合に
葬儀終了から2年以内に申請することで支給を受ける事が出来ます。

 

勤務先か所轄の社会保険事務所に申請すると一律5万円

 

が支給されます。

 

必要書類

・申請書
・死亡診断書(埋葬許可証)
・葬儀費用の領収書(領収書が無い場合は喪主が確認できる書類で可)
・故人の健康保険証
・申請者(喪主)の印鑑

申請場所 勤務先か全国健康保険協会の各支部

※詳しくは勤務先か全国健康保険協会の各支部へお問合せ下さい。

 

※社会保険加入者の扶養家族が亡くなった場合、
  埋葬費として一律5万円が支給されます。
  (平成18年10月に一律10万円から5万円に変更されました)

 

 

 

3、国民年金に加入されている場合は条件によって支給されます

 

故人が自営業者などで国民年金に加入していた場合は
一定の条件を満たすと下記3つのいずれか1つが支給されます。
※申請が必要です。

 

 

遺族基礎年金

 

受給条件

・国民年金加入者又は老齢基礎年金の資格期間を満たしている
・国民年金を納付期限2/3以上収めている
・25年以上国民年金を収めている
・死亡日の2ヶ月前までの1年間に未納がない
※上記のいずれか適用

受給者

・故人の子供がいる妻
・18歳になった年度の末日までの子供

支給額(年間)

・妻780,100円
・子供224,5900円(3人目以降74,800円)

 

 

 

寡婦年金(かふねんきん)

 

受給条件

・故人が国民年金保険料を納付した期間と保険料免除期間を合わせて25年以上ある
  ※上記の故人が年金を支給される前に死亡した場合

受給者

・故人(国民年金加入者)と生計を共にした妻
  ※条件は10年以上結婚していた妻
  ※妻が死亡しても夫には寡婦年金は支給されません

支給額(年間)

・故人が受け取ることのできた老齢基礎年金の3/4(75%)
 ※妻が60歳〜65歳になるまでの期間支給される
 ※妻が65歳以降になると支給されない

 

 

 

 

死亡一時金

 

受給条件 ・国民年金を3年以上納めた人が老齢基礎年金と障害基礎年金の両方を支給せずに死亡した場合
受給者

・故人(国民年金加入者)と生計を共にした遺族(家族)
 ※遺族が遺族基礎年金、寡婦年金の受給資格がある場合は支給されない

支給額(年間)年金保険料の納付済み期間

支給額

3年〜15年未満

120,000万円

15年〜20年未満

145,000円

20年〜25年未満

170,000万円

25年〜30年未満

220,000万円

30年〜35年未満

270,000万円

35年〜

320,000万円 

 ※毎月の保険料+付加保険料400円を3年以上別納していた人は上記の金額に8,500円上乗せされます。

 

 

 

4、厚生年金に加入されている場合は手厚い遺族厚生年金も支給されます

 

会社勤めの方は厚生年金に加入されている場合がほとんどですので、
国民年金加入者が支給される遺族基礎年金にプラスして遺族厚生年金も支給されます。
ではどのくらい多く支給されるのか見ていきましょう。

 

受給条件

・在職中に厚生年金を支払っていてる人が死亡した時
・被保険者期間中に病気やケガになり初診日から5年以内に死亡した時
・国民年金を納付期限2/3以上収めている人
・老齢厚生年金の資格期間を満たしている人
・1級、2級の障害厚生年金(共済年金)を受けれる人

受給者

・故人(厚生年金加入者)と生計を共にした遺族(家族)
・故人の子供がいる妻
・18歳になった年度の末日までの子供 
・18歳未満の子がいない妻
・55歳以上の夫、父母、祖父母
・18歳未満の孫
・20歳未満で1級、2級の障害者

支給額(年間)

故人(厚生年金加入者)の月収によって異なります
 ※「平均給料×一定乗率×加入期間」
 ※詳しくはお勤め先の総務課やお近くの日本年金機構にお問合せ下さい

 

 

 

5、共済年金加入者は「遺族基礎年金」と「遺族共済年金」が受給できます。

 

共済年金は厚生年金と同じ役割の為、
制度の中身は厚生年金と基本的に同じです。
公務員の方は厚生年金ではなく共済年金に加入しています。
受給条件
・故人の加入期間が25年以上
受給者
・故人(組合員)と生計を共にした配偶者、子供、父母、孫及び祖父母
・18歳になった年度の末日までの子供(配偶者無し) 
・組合員(元組合員)の死亡当時から引き続き1級、2級の障害者
支給額(年間)
遺族厚生年金と計算方法が同じですが、
職域加算分上乗せされます(約2割アップ)
 ※「平均給料×一定乗率×加入期間」×約1.2

 

 

 

6、各生命保険や簡易保険、団体生命保険、経営者保険、住宅ローンなども確認

 

故人が生前に加入していた生命保険を確認しましょう。

 

生命保険には、

 

・生命保険会社が販売している「生命保険」
・郵便局が販売している「簡易保険」
・会社が一括で加入している「団体生命保険」
・会社の経営者や幹部向けの「経営者保険」

 

さらに最近では

 

・生命保険付き住宅ローンもあります。

 

必ず加入時には証書や領収書があると思いますので、調べておきましょう。

 

 

申請の手続きをしない場合は、
保険料が支給されなくなります。

 

申請時期も各社によって異なりますので、
早めの対応をおすすめします。

 

 

 

 

 

 

 

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